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許認可に関する法務
許認可に関する業務内容
これから事業を行う会社や、新たにお店を開きたい方、新規事業への参入を考えている会社がぶつかる一つの壁が「役所への許可申請」ではないでしょうか。
許認可については法律で規定されています。各種の法律ごとに規制対象となる業種が定義され、その開業に必要な許認可が定められています。
許認可というのは、許可と認可を一緒にした表現したものです。行政上の手段としては、許認可以外に届出、登録、特許といった制度があります。
- 許可や認可は、本来法律によって一般的に禁止されている行為について、行政が行ってもよいと認めたもの
- 届出は、禁止されてはいないが、行政が事業の内容を把握しておくために、事業者がその事業を届けるもの
- 登録は届出とにていますが、登録簿に記載され、それが一般に周知されるというものですが、条件がそろっていないと登録が拒否されることがあり、そういう面では許可と変わらない部分があります。
- 特許は、許可や認可と違って、本来国民が有していない権利を特別に与えるものです。
規制緩和が大きな潮流となっているとはいえ、衛生面や犯罪防止の面、あるいは安全性の管理などのために許認可が必要な業務が多数存在しています。
許認可では、開業自体の許認可とは別に営業開始のためや営業の過程で許認可を必要なものもありますし、特定のものを製造する場合に許認可が必要になることがあります。
輸出入についても検疫や動物保護あるいは各国間の取り決めなどで許認可が要求されたりします。
規制緩和が進んでるとは言っても、実際、あらゆる業種・あらゆる行為について許認可が法律上必要とされています。
独立開業にあたっては、この点に十分な注意を払う必要があります。
開業するにあたって、どんな事業でも許認可が必要になるというわけではありません。
ネットショップ自体は許認可不要ですが、扱う商品によっては許認可が必要になる場合があるます。
許認可申請が必要か否かということや、手続きに関する判断が複雑な場合があるため、専門家に申請を依頼したほうがスムーズに準備できる場合もあります。
許認可業務の専門家は行政書士です。
当事務所では、リサイクルショップやアンティークショップを開始したいと考えている方を初めとして、下記の業務開始あるいはご自身では時間がとれない方や難しいとお考えの方に代わって
資料収集から申請書の代理作成、監督官庁への代理申請までサポートいたします。
